本憲章の精神の実現が経営者自らの役割である事を認識し、
率先垂範して社内に企業倫理の徹底を図ります。
本憲章に反する事態が発生したときには、経営者自らが問題解決と再発防止にあたり、
社会にも十分理解される形で事態の解決を図ります。
また、権限と責任を明確にした上で、
自らを含めて厳正な処分を行います。

• 1.安全で高品質の商品・サービスを提供します。長年蓄積した経験と知識をもとに、また海外に広がるネットワークを駆使し、商品の輸入、技術導入、技術改良、技術サービスなどを通じて、安全で高品質の商品・サービスをお客様に提供します。
• 2.公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。法令を遵守し、不正な手段は一切使用せず、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。
• 3.個人情報・顧客情報を厳重に管理します。｢個人情報の保護に関する法律｣などの関連法令に基づき、業務上知り得たお客さまの情報を厳重に管理し、外部に漏洩いたしません。
• 4.環境問題に積極的に取り組みます。環境関連法規およびISO14001などの国際基準および独自の環境方針を遵守し、環境問題に積極的に取り組み、地球環境への負荷の低減に努めます。
• 5.快適な職場環境の形成に努めます。労働環境の向上等を通じて、職場における社員の安全、健康、ゆとりを実現できる快適な職場環境の形成に努めます。
• 6.社員の個性と能力を活かし、働き甲斐のある職場の形成に努めます。社員一人一人の多様性、人格、個性を尊重し、自らが考え、自らで決めて行動する企業風土の形成を通じて、社員の個性と能力を活かし、働き甲斐のある職場の形成に努めます。
• 7.社会に貢献できる人材の育成に努めます。誠実・勤勉・礼儀を重んじ、互いに切磋琢磨し合うことを通して人間的力量を高め、職業人として、且つ人間として社会に貢献できる人材の育成に努めます。
• 8.反社会的勢力に対しては、断固として対決します。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益供与を一切行わず、断固として対決します。

（2006年6月1日制定）